【源泉所得税の申告】
　年末調整により確定した源泉所得税の納付は、１月10日（納期限の特例の届出書を申請している場合は１月20日）までに所得税徴収高計算書（納付書）を用いて金融機関で行い、納付すべき税額がない場合は所轄の税務署に所得税徴収高計算書を提出しなければなりません。
　源泉所得税の申告は、１月31日までに法定調書合計表と法定支払調書（役員等の一定の要件に当てはまる者は源泉徴収票も必要）を所轄の税務署に提出すると共に、総括表と給与支払報告書（給与受給者１人につき２枚）を給与受給者の１月１日時点の住所地の各市町村へ提出しなければなりません。また、給与受給者には源泉徴収票を交付し、扶養控除等申告書を今年最初の給与支払日までに速やかに提出してもらうことが必要です。
　尚、平成25年１月１日から平成49年12月31日までの間の源泉所得税については、源泉徴収する所得税と併せて復興特別所得税２・１％分を徴集し、その所得税と復興特別所得税の合計額を申告と納付しなければなりません。



【償却資産税の申告】
　事業者が１月１日現在で所有する償却資産（事業用資産）については、１月31日までに事業所または償却資産の所在する市町村へ申告しなければなりません。但し、使用可能期間が１年未満または購入金額が10万円未満で全額費用計上したものをはじめ、土地・家屋等の固定資産税の対象となる不動産や、自動車税・軽自動車税の対象となる車両運搬具等は申告する必要がありません。